国際世論をつくり、誘導する情報戦

　「戦争広告代理店」を読んだ。

ドキュメント 戦争広告代理店 (講談社文庫)

　アメリカにとって、それほど国益になるわけではなく、対岸の火事的な紛争であったボスニア紛争。
　それをボスニア外務大臣とアメリカの大手PR企業が手を組み情報戦を仕掛けたことで、圧倒的に不利なセルビアとの紛争について、国際世論を味方につけることで、勝利に終えることが出来たわけだが、へえー、そんな世界があるのかという感じ。

　政権が代わるごとに主要スタッフや高級官僚が入れ替わり、優秀な人材が民間と役所を往復する、という日本では考えられないやり方は、彼らがPRのセンスを磨くという意味でプラスに作用していることは間違いない。

　ボスニアと契約した大手PR企業であるルーダー・フィン社のジム・ハーフは、電子メールや携帯電話も普及していなかった時代、ファックス、電話をフル活用させながら、官僚や議会などに情報を流すとともに、マスコミと頻繁にボスニア外務大臣を接触させ、どんどん有利な世論を築いていく。そして、「民族浄化」「強制収容所」という決め台詞が作られ、さらに敵国であるセルビアを追いつめていく。

　とにかくこの本に出てくるPRテクニックは参考になる。アメリカの高級官僚のように、転職しながら、自分のPRセンスを磨くということは、あまり出来ることではないが、情報をいかに自分の味方にしていくのかは、普段の生活の中でも考えておくべきだ。

　国際的な首脳会談で意外にありがちなのは、友好的ないい雰囲気で話が進んでいても、じつは単なる世間話をしているだけで、あっという間に予定の時間が終わってしまうというケースです。ですから、言いたいことを確実に伝えるためには、誰が何を話すのか、その要点は何か、事前にしっかり決めておく必要があります。

　こういうことって、普段の仕事の中でもでてくるよね。